多文化共生について、山口祥義知事や市町の首長らが意見を交わしたGM21ミーティング=杵島郡白石町の道の駅「しろいし」

 佐賀県の山口祥義知事と県内市町の首長らが意見交換する「GM21ミーティング」が30日、杵島郡白石町であり、増加傾向にある定住外国人向けの行政の対応を議論した。人材不足が深刻さを増す中、単なる労働力ではなく、地域を担う住民として捉え、多文化共生社会の実現を促進する必要性があることを確認した。

 県内で暮らす外国人は2018年に6338人となり、13年の4229人から2109人増えた。県内20市町全てで増加している。

 鳥栖市の橋本康志市長は「働き手として欠かすことができない存在になっている」と所感を述べた。その上で、市内で14年5月、留学生に卵を投げ付ける事件が起きたことを振り返り、事件以降、相互理解を深める催しを開いたり、日本語教室を開いたりしていることを紹介した。

 杵島郡大町町の水川一哉町長は、昨年8月の豪雨災害時、外国人への情報提供が円滑にできなかったことを反省点に挙げた。これに対し、佐賀市の秀島敏行市長は「外国人の住民のリーダーを通じ、情報を伝える体制をつくっている」と、市の取り組みを伝えた。

 知事は、県が昨年設置し、外国人のさまざまな困り事に専任の相談員が対応する「さが多文化共生センター」(佐賀市)の活用を呼び掛けた。

このエントリーをはてなブックマークに追加