新型コロナウイルスによる肺炎への感染が国内外で拡大していることを受け、佐賀県は29日夜、行政関係者や指定医療機関の医師ら約30人による専門家会議を開き、県内で感染を確認した場合の連携態勢などを確認した。

 県健康増進課が国内外の現状や、指定感染症になったことで入院勧告や就業制限ができることを説明した。非公開の意見交換では複数の想定で、感染確認時の対応に関して共通理解を図り、夜間の連絡態勢の強化も確認したという。

 また、九州経済産業局(福岡市)は同日、新型肺炎の影響で売り上げ減などの可能性がある中小企業・小規模事業者向けの相談窓口を設置した。同局中小企業課=電話092(482)5447=に加え、佐賀県内では商工会議所や日本政策金融公庫の支店などで相談に応じる。

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