佐賀銀行(坂井秀明頭取)と県信用組合協会(栢森久会長、3信組)は、認知症など判断能力の衰えた高齢者や知的障害者らの資産を守る「後見制度支援預金」の取り扱いを2月3日から始める。後見人による不正な預金引き出しが社会問題になったのを受け、預金保護機能を高めたサービスで、九州の地方銀行、信用組合協会としては初めて。

 家庭裁判所(家裁)が認めた後見人が口座を開設できる。日常生活に必要な少額の預金は生活口座に、それ以外は後見制度支援預金口座に分けて預け入れておく。生活口座は後見人が自由に入出金できるが、支援預金口座は家裁に申請し、指示書の発行がないと入出金できない。

 これまで信託銀行など利用できる金融機関が限られていた。佐賀銀行は口座開設手数料1万千円、年間口座管理手数料5280円とし、担当者は「地方銀行として、より使いやすい環境を提供しようと取り扱いを決めた」と話す。

 県信用組合協会は佐賀西信組(鹿島市)、佐賀東信組(佐賀市)、県医師信組(同)の3信組で、県医師信組は4月から開始予定。口座開設、口座管理手数料は無料とし、「今後、ニーズが高まる分野として早く取り扱いができないか検討してきた。利便性向上につながれば」としている。

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