新型コロナウイルスによる肺炎患者への対応を想定し長崎大病院で行われた訓練で、患者を病室に運ぶ医師ら=28日午後、長崎市

 新型コロナウイルスによる肺炎が正式に感染症法の「指定感染症」になる2月7日以降、患者は必要に応じて全国に約400ある「感染症指定医療機関」に入院することになる。感染拡大を防ぐための隔離施設などを完備している。指定医療機関の長崎大病院では28日、感染が疑われる患者が搬送されたという想定で訓練が行われた。

 患者はまず最寄りの病院などを訪れるが、感染が疑われると、医師は保健所などへの届け出が義務付けられる。次に検体を国立感染症研究所や全国の地方衛生研究所で検査。感染が確認され、診察した医師が必要と判断すると指定医療機関に入院する。患者が拒否すれば強制も可能だ。

 感染症法では、感染症を危険性の高い方から1~5類に分類し、類型に応じて対処する。新型肺炎は現時点でどれにも分類されていないが、指定感染症になることで原則1年、最長2年の期限付きで2類感染症と同様に扱われる。

 指定医療機関には、重症急性呼吸器症候群(SARS)など2類感染症を扱う「2種」、2類感染症とエボラ出血熱などの1類感染症を扱う「1種」、これらに加えて未知の感染症も扱える「特定」の3種類あるが、新型肺炎はこれら全てで受け入れができる。佐賀県内は1種が県医療センター好生館、2種は好生館、唐津赤十字病院、国立病院機構東佐賀病院、同嬉野医療センター、伊万里有田共立病院。

 いずれも原則個室で、部屋の外に空気が流れない構造になっており、排水も独立して処理される。トイレやシャワーを備え、一定期間、生活できるようになっている。入院時の費用は、自己負担分が公費でまかなわれ、経済的理由による入院拒否を防ぐ仕組みになっている。

 1種指定の長崎大病院では、特殊なマスクや防護服などを着用した医師や看護師らが訓練を実施。患者が二重扉と排気フィルターを備えた病室に運び込まれると、採血をしたり、生体情報モニターを取り付けたりした。(共同通信)

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