企業の支援策にアドバイスする高木病院の小島加代子副院長(右)と同院臨床心理士の伊藤紀子さん=佐賀市の文化会館

 不妊・不育症の治療に取り組む女性社員への企業側の支援策を考えるセミナーが27日、佐賀市の文化会館で開かれた。県の事業「子育てし大県さが」の一環として初めて開催され、県内の企業や自治体16団体が参加した。

 講師陣は不妊治療の内容や患者の精神面の現状を解説した。それを踏まえ、企業側が実践している支援策として、治療費用の助成や勤務時間の変更に柔軟に対応するなどの事例を紹介した。

 高木病院(大川市)の小島加代子副院長は、「治療中に『自分しかできない仕事なので、休めない』と仕事を休めず、治療を諦める患者が多い」とし、企業側に代替要員の確保を提案。「女性のニーズに合わせて、企業には個別に相談に乗ることができる体制を整えてほしい」と理解を求めた。

 参加した田島興産(佐賀市)の高嶋亜里紗さん(24)は「女性社員が増えている今、総務として今後必要になる情報。まずは知ることが大切だと思った。社内で報告し、組織風土の改革に生かしたい」と話した。

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