経産省

 コンビニの課題を議論する経済産業省の有識者検討会がまとめる最終報告書の案が28日、判明した。上昇する従業員の人件費の一部をコンビニの本部が支払うことやフランチャイズ契約の短期化など、オーナーの負担軽減に向けた施策が柱で持続可能な経営を目指した改革の必要性を訴える。来月6日の検討会で公表する。

 経産省は昨年12月の検討会で、画一的な24時間営業の見直しや食品廃棄削減の取り組み推進を盛り込んだ骨子案を公表。最終報告書案ではこれらに加え「本部が一部負担するなど、円滑に吸収できる仕組みを検討するべきだ」と指摘。人手不足による人件費上昇への対応の必要性を強調した。

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