テレワークの現状と課題について学んだ「働き方改革セミナー」=佐賀県庁

 ITを使って職場以外の場所で仕事をする「テレワーク」をテーマにしたセミナー(総務省主催)が21日、佐賀市の佐賀県庁で開かれた。テレワークの動向や、セキュリティーを含む情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業などの事例発表があった。

 総務省情報流通行政局の担当者がテレワークについて「時間や場所を有効に活用でき、柔軟な働き方ができる。働き方改革の切り札」と紹介、その効果としてテレワークに積極的に取り組む企業の6割以上で労働時間が減少したという調査結果に触れた。一方で、導入済みの企業でも、その利用者数が従業員の5%未満にとどまる企業が約半数に上り、「使われ方が限定的」という点を課題に挙げた。全社員が活用できる環境づくり、意識改革の必要性を強調した。

 労務管理上の留意点をテーマに講演した社会保険労務士は、注意点として「労働者と使用者が離れた場所で勤務することから長時間労働を招く恐れがあること」を挙げた。その対策として、役職者から時間外、休日や深夜のメール送付を自粛するよう命じるといった具体的な手法を示した。

 セミナーには、行政、企業関係者ら90人が参加した。

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