玄海町職員に要請書を手渡す反原発団体のメンバー(奥)=町役場

 東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長が福井県の建設会社側から現金を受け取っていた問題で、佐賀、福岡、長崎などの反原発団体が27日、町に要請書を提出した。関西電力の金品受領問題発覚後、玄海町が役場内を調査しなかった点を批判した上で、全職員と町議会議員に対して金品受領の有無を調べるよう求めた。

 要請書は16団体の連名で、脇山町長と玄海町議会の上田利治議長に宛てた。要請と質問は7項目で、町長が現金を受け取った経緯を明らかにするよう求めたほか、現金を拒否しなかった理由などをただしている。1週間以内の文書での回答を求めている。

 団体は昨年12月、関電の問題を受けて、役場内の調査を町に申し入れていた。町担当者は「調査は動いていない。現在も未回答となっており大変申し訳ない」と陳謝した。一部の団体が要請している第三者委員会の設置については「現状では申し上げられない」とだけ述べた。

 同町の仲秋喜道さん(90)は「町長は間違いを謙虚に認めるべき。こうした問題を根絶するには原発を廃止するしかない」と憤っていた。

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