連合相原事務局長が見解「立憲・国民の合流協議プロセスは財産」合流見送り判断で｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース

　連合の相原康伸事務局長は２４日、佐賀市で記者会見を開き、立憲民主党と国民民主党が当面合流を見送る判断をしたことについて「両党間の協議のプロセスは財産と受け止めている」という認識を示した。

　相原氏は立民と国民の合流の動きに関し「究極的には大きな塊になることが望ましいが、バラバラ感を出すのは回避してほしいと言ってきた」と、連合としての考えを随時、両党に伝えてきたとした。その上で「両党間や各党内で相当な議論をしたことは財産として受け止めている。いったん立ち止まるのは後ろ向きではない」と述べた。

　報道陣から次期衆院選を見据え、望ましい合流時期を問われると「まずは国会の対応に重点を置くべき」と述べるにとどめた。

　県選出で国民国対委員長の原口一博（佐賀１区）、立民幹事長代理の大串博志（佐賀２区）両衆院議員については「信頼を置くことができ、政策を語れる人物」と評価した。

　相原氏は、連合佐賀が実施している佐賀大学の講座で講師として来県した。