記者会見する経団連の大橋徹二副会長=21日午後、東京都千代田区

 経団連

 経団連は21日、2020年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表した。年功型賃金や終身雇用といった日本型雇用を見直す必要性を強調。賃上げは前向きな検討が「基本」とし、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を容認しつつも、全社員一律に報いる方法だけでなく職務や成果を重視した配分が適切だと記した。業界横並びの交渉にも疑問を示し、経済のデジタル化や国際競争を勝ち抜ける処遇の在り方を唱えた。

 春闘は、経団連と労組側代表の連合が来週開く会合で事実上スタートする。

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