私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は20日、学校法人明浄学院が運営する大阪観光大への2019年度の私学助成金を全額不交付にすると決定した。大阪地検特捜部が昨年12月、同法人の土地売買に関する手付金21億円の業務上横領罪で元理事長らを起訴したことを受けた措置。

 千人以上の留学生が所在不明になっているとして、文部科学省が昨年6月に新規受け入れを当面見合わせるよう指導した東京福祉大についても、同短大部と合わせて全額不交付とした。元理事長が学校法人の運営に関わらないとしながら、実際には関与していた事実が新たに判明したことも踏まえたとしている。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加