佐賀県東松浦郡玄海町は4日、障害の程度を6段階に区分する認定作業で専門家の審査を経ずに認定し、障害者に通知したとして、税務課の20代男性主事を停職6カ月の懲戒処分にした。監督責任で当時の担当係長を減給10分の1を3カ月、課長を同2カ月、町長と副町長を同1カ月とした。

 町によると、主事は2012年度に担当した障害者4人の区分を認定する際、コンピューターの1次判定だけで決定。町の公印を不正に使って通知書を勝手に作成し、申請者に送付した。本来は医師や理学療法士ら5人の審査会で2次判定を受ける必要があった。公印は総務課長が管理しているが、主事は他の書類と合わせて押印していた。

 昨年9月、県内の福祉事業者が50代男性の送迎サービスを始めるため町に区分を照会した際、認定資料がなかったことで発覚した。主事は「業務に追われて資料の提出を忘れたため不適切な処理をしてしまった」と話しているという。

 4人のうち新規申請の男性は再認定した結果、障害が3ランク重い区分だった。町は不正な事務処理で認定された12年10月~14年9月、申請者が利用した福祉施設に、国や県から支払われた公的負担金757万円を肩代わりした。

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