佐賀県は、改正児童福祉法に基づき3月までに策定する「県社会的養育推進計画」についてパブリックコメント(意見公募)を実施している。児童養護施設の規模縮小を図り、家庭での養育を目指した里親制度の利用を向上させる方策などを盛り込んでいる。

 従来の「県家庭的養護推進計画」を見直し、2020年度から10年間を新計画の期間にしている。市町子ども家庭総合拠点の設置などの支援体制づくりや、児童養護施設の小規模化、地域分散化を目指す。包括的な里親支援を民間に委託することも検討し、29年度までに委託率を55・3%にするとしている。

 一時保護や児童養護施設に預ける「代替養育」を必要とする子どもの数を20年度は253人、24年度は241人、29年度は228人と見込む。このうち家庭養護は20年度に95人、24年度に109人、29年度に126人とし、施設での養護を減らす方針を示している。

 意見公募は19日までで、住所や名前の記入は不要。電子メールや郵送などで県こども家庭課宛てに送る。

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