九州新幹線長崎ルートの勉強会であいさつをする川原田裕明議長(奥左)。JR九州の牛島康博部長(奥右から1人目)と国交省の足立基成課長(同3人目)が講師を務めた=佐賀市の議会会議室

 九州新幹線長崎ルートの未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)の整備方式を巡り、JR九州は17日、佐賀市議会自民3会派の勉強会で、人口減少の抑制、まちづくりに効果があるとしてフル規格化の利点を強調した。 

 勉強会は非公開で、自民市政会の山口弘展代表が呼び掛け、自民政新会、自民さがと初めて合同で開き、市議15人が出席した。JR九州の牛島康博新幹線計画部長、国土交通省の足立基成幹線鉄道課長がこれまでの経緯、整備新幹線がもたらす経済効果を説明した。

 終了後に取材に応じた牛島部長は、フル規格化に関し「時間短縮効果で交流人口が拡大し、観光客や定住人口が増えると話した」と話した。青柳俊彦社長が佐賀駅周辺整備に消極的な姿勢を示した報道については「それは勉強会では出なかった。当社が駅周辺に用地を所有しておらず、現時点では参画する計画がないということ」とした上で「新幹線が整備された場合、当社の考え方に影響を及ぼし得る」と含みを残した。

 与党が適当とし、JRも求めているフル規格化のほかに4方式も含めた協議入りを国交省が県に提案したことに関しては「今後の協議に協力するよう与党検討委の委員長が当社に要請された。それに基づき応じたい」と述べるにとどめた。

 国交省の足立課長は「(市議から問われた)県との『落としどころ』を考えるのではなく、5方式のメリット、デメリットを示して愚直に真摯(しんし)に議論していく」と話した。

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