大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は違憲だとして、市民らが関連する公金支出計約115万円の返還を求めた住民訴訟の判決で、大阪地裁は17日、合憲と判断し、請求を棄却した。ヘイト条例を巡る憲法判断は初とみられる。

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