佐賀県は災害時に避難所で自治体が作る避難者名簿(避難者カード)について、県内で統一の様式を作成し、14日に市町へ通知した。昨年8月の豪雨で長期間の避難所運営が必要だった点を踏まえ、病気や障害、介護認定の有無など、配慮すべき事項を行政があらかじめ把握することで、必要な支援や円滑な避難所の運営につなげる。

 山口祥義知事と県内20市町の首長が2017年2月、意見交換をした「GM21ミーティング」で統一化することを確認していた。

 他県の例などを参考に、避難所利用の際に大まかな情報を記入する「避難者受付簿」と、避難者カードの様式を作成した。避難者カードでは、氏名や住所に加え、自宅の被害状況や病気、介護の必要性、障害の有無、妊娠しているか、アレルギーはあるかなどを書き込む。性的少数者(LGBTなど)にも配慮し、性別は男女だけでなく自由筆記の枠を設けた。

 豪雨災害に伴う武雄市や杵島郡大町町での避難所運営の実績を踏まえ、利用している介護サービスの施設名も項目に加えた。

 県は05年に作成例を示していたが、作成は市町の判断に委ねられ、県内9市町にとどまっていた。災害弱者を把握するための項目がない場合が多く、記載内容にもばらつきがあった。

 県消防防災課は「少し詳しすぎるという意見も市町からあったが、避難所が円滑に運営できるように必要と思われる項目を設けた」と話し、各市町の訓練などでも活用し、浸透を図る。

下のボタンをクリックすると、AIが読み上げる記事を聞くことができます。

このエントリーをはてなブックマークに追加