佐賀県内企業の2019年の障害者雇用率は前年比0・06ポイント増の2・61%で、6年連続で過去最高を更新し、全国順位も一つ上げ3位となった。法定雇用率(2・2%)を達成している企業の割合は前年比2・4ポイント増の68・7%で全国2位だった。

 障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員45・5人(短時間労働者は0・5人で計算)以上の企業。595社の状況について、佐賀労働局が6月1日時点でまとめた。

 全従業員9万5903人のうち、障害者は2499人で、法定雇用率の達成企業は前年から9社増え409社だった。

 障害別では身体障害者が前年比2・8%増の1540人、精神障害者が同2・8%増の260人、知的障害者が同1・6%増の699人でいずれも前年より増加した。業種別では「製造業」「医療・福祉」の順に多かった。

 企業規模別にみると、300~500人未満の企業規模が前年より減少した。未達成企業は186社。障害者雇用を全くしていない企業は95社で、未達成企業に占める割合は51・1%となっている。

 佐賀労働局は「さまざまな業種で、人手不足の傾向が続く。雇用に積極的な企業の事例を紹介するなどして地道に働き掛けていきたい」とする。

 

 

知事部局、九州7県中6位

 佐賀労働局などがまとめた佐賀県内の自治体と公的機関の障害者雇用状況(2019年6月1日現在)で、県知事部局の雇用率2・31%は、九州7県で2番目に低かったことが分かった。20市町と関係機関は2・44%といずれも法定雇用率(2・5%)を下回った。

 九州7県の知事部局で最も雇用率が高かったのは福岡県の3・27%、次いで宮崎県の2・79%だった。最も低かったのは鹿児島県の2・02%。佐賀県と鹿児島県だけが法定雇用率を下回っており、佐賀県は6人、鹿児島県は24・5人不足していた。県教委は18人不足の2・16%で、法定雇用率2・4%を下回った。

 市町関係の31機関のうち未達成は11。不足数3人の小城市をはじめ、鳥栖市、嬉野市、上峰町、みやき町、白石町、太良町、伊万里・有田地区医療福祉組合、県競馬組合、杵藤地区広域市町村圏組合、佐賀中部広域連合で、合わせて17人足りなかった。県競馬組合と杵藤地区広域市町村圏組合、佐賀中部広域連合は、障害者がゼロだった。

 県内の民間企業が6年連続で過去最高を更新する一方、多くの公的機関が法定雇用率を満たしていない。佐賀労働局は「担当者を呼び出し、民間よりも強く指導している」とする。障害者の雇用促進に関する法律では公的機関は率先して雇用することを念頭にしており「応募の対象者拡大など、各機関に取り組み強化を求めていきたい」と話す。

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