油流出の被害に遭った農地の営農再開に向け、2月から石灰を散布することなどが報告された佐賀県復旧・復興推進本部会議=県庁

 昨年8月末の豪雨被害への対応に関する佐賀県の復旧・復興推進本部会議が15日、県庁で開かれた。工場からの油の流出で被害に遭った杵島郡大町町の営農再開に向け、比較的に油の濃度が低かった箇所への石灰散布を2月から始めることが報告された。

 油が流入した大町町の農地に関しては、田植え前の4月下旬までに自然分解されると見込まれる3地点と、現時点でも水稲の生育に影響がない146地点の計149地点で石灰を散布する。油の濃度が高かった4地点は土壌の入れ替えに向けた分析を進め、4月下旬までの復旧を目指す。

 豪雨被害で減収が予想される大豆の農業共済の支払いの時期は、5月末になる見通しも報告された。減収量の確定が4月末までかかるためだという。

 県管理道路の全面通行止めは、昨年末に国道385号の坂本峠が解除され、残り3箇所になった。公共土木施設の国の災害査定は、今月末の大町町のボタ山わんぱく公園までで、対象の計438カ所が完了する見込み。

このエントリーをはてなブックマークに追加