県民環境部の原惣一郎部長(左)に答申書を手渡した佐賀県環境審議会の角縁進会長=県庁

 佐賀県環境審議会(会長・角縁進佐賀大教育学部教授、29人)は15日、事業者による残土処分や土砂の埋め立てを規制する新条例について、山口祥義知事に答申した。県は検察庁などと協議後、早ければ2月定例県議会で提案する。

 審議会は2019年3月に県から諮問を受けた。答申書では、事業者が埋め立てなどを行う処分場の面積が3千平方メートル以上で高さが1メートル以上の場合は知事の許可を必要とすることや、条例に違反した場合には罰則が必要という規制内容など4項目の柱を示した。

 答申書を県側に手渡した角縁会長は「県民の生活環境を守るよりよい条例になるように検討してほしい」と述べた。県民環境部の原惣一郎部長は「土砂の埋め立てに起因した土壌汚染や、流出による災害を未然に防止することが必要。庁内で議論し、しっかりと成案にしていく」と応じた。

 県は新条例で処分場設置は知事の許可を必要とし、罰則として「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す措置を取る予定。

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