佐賀県は2018年度の国民健康保険(国保)税の市町別収納率をまとめた。県全体の収納率は前年度比0・3ポイント増の96・09%で、9年連続で改善した。市町別収納率の最大格差は10年度以降で最小の4・15ポイントで、自治体ごとに設定する目標値を17市町が達成した。

 県内の国保加入世帯は昨年10月末時点で10万5017世帯、被保険者数は17万4282人。

 収納率の最高は藤津郡太良町の97・83%で、三養基郡基山町が97・60%、神埼郡吉野ヶ里町が97・16%で続いた。最も低かったのは鳥栖市の93・68%で、次いで嬉野市の94・36%、武雄市の94・39%だった。前年度を下回ったのは佐賀市と杵島郡の江北町、白石町。

 収納率の向上を目指し、各市町はコンビニで納税できるようにしたりファイナンシャルプランナーによる生活相談に取り組んだりしている。収納率目標を達成した市町は17年度より1自治体増え、未達成は鳥栖、武雄、嬉野の3市だった。

 県国民健康保険課は「各市町とも頑張っている。今後も収納率向上に努めてほしい」とし、目標が達成できなかった自治体には助言をしていくと説明している。

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