九州電力は14日、契約者の一部に対する電気料金の請求書の発送遅れが起きたと発表した。10日時点で影響が出ているのは6、7両日に電気使用量を検針した九州全県の計8万3870件で、契約者全体の約1%に当たる。九電はシステム障害が原因と説明しており、復旧作業を急いでいる。

 請求書は通常、検針の6営業日後に発送しているが、これに間に合わないという。九電は影響があった顧客に対し、今月は昨年12月検針分と同額の電気料金を請求し、今年2月分の料金で1月分との差額を相殺する。

 障害が起きたのは、送電線を使った際に発生する電気の託送料金の計算システム。九電の送配電部門を4月に分社化するのを控え、今月8日夜に新たなシステムに移行すると電気の確定使用量の算定や料金の計算が一部できなくなった。新たなシステムのプログラムの誤りが原因という。

 ほかに太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、九電が事業者に支払う金額の通知も、13日時点で全体の43%に相当する2万1111件が遅れた。新電力との契約者に対し、実際より少ない託送料金を請求するミスも75件発生している。

 九州電力によると、佐賀県内の電気料金請求書送付の遅延は、現時点で最大3905件(大口・高圧向け2217件、低圧向け1688件)としている。太陽光等電力買取分の支払い通知の遅延は詳細を調査中、新電力向けの影響については内訳の公表は控えるとしている。(共同)

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