帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄の企業の女性管理職割合(2019年7月時点)で、佐賀県は5・9%だった。前年に比べ1・4ポイント上昇したものの九州・沖縄の平均7・2%よりも低く、8県中7位と前年から一つ順位を下げた。

 佐賀県内で管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は、「0%」が最多の48・8%(20社)。「10%未満」は31・7%(13社)、「10%以上20%未満」は12・2%(5社)、「20%以上30%未満」は2・4%(1社)、「30%以上」は4・9%(2社)だった。

 九州・沖縄全体では前年比0・2ポイント増の7・2%で、確認できる14年以降で最高を更新した。ただし、全国平均7・7%と比べると0・5ポイント下回っている。県別では、長崎(8・6%)、宮崎(7・8%)、大分(7・7%)、福岡(7・4%)、沖縄(7・2%)、熊本(7・0%)、佐賀(5・9%)、鹿児島(5・1%)の順だった。

 自社の女性管理職割合が5年前と比較して「増加した」は20・0%(前年比0・6ポイント減)、今後「増加する」と見込む企業は22・4%(同2・2ポイント減)で、いずれもわずかながら前回調査を下回った。

 帝国データバンク福岡支店は、今後「増加する」と見込む企業の割合が前年を下回ったことを挙げ、「企業からは『男女に関係なく能力のある社員は適材適所に配置する』という声もあり、働き方改革の本格化、人手不足感の高まりで女性の労働に対する理解が浸透してきた側面も考えられる」と分析する。調査は対象1884社のうち、佐賀県内41社を含む729社が回答した。

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