佐賀空港の自衛隊共用を否定した協定の当事者であり、配備候補地の地権者が所属する県有明海漁協。2019年は漁協に対し、県や防衛省が働き掛けを強めた1年だった。20年もこの動きは加速するとみられ、漁協の対応が焦点になる。