主要企業アンケートの主な質問と回答は次の通り。(その他や無回答など一部省略、数字は%、問5は複数回答)

 【問1】国内景気の現状は。 

  • (1)拡大  0
  • (2)緩やかに拡大 19
  • (3)横ばい 61
  • (4)緩やかに後退 19
  • (5)後退 0

 【問2】2020年の景気は。

  • (1)拡大 1
  • (2)緩やかに拡大 42
  • (3)横ばい 44
  • (4)緩やかに後退 9
  • (5)後退 0

 【問3】問2で(1)(2)と回答した最大の理由は。

  • (1)個人消費の回復 31
  • (2)設備投資の回復 15
  • (3)公共投資の増加 6
  • (4)海外経済の回復 15
  • (5)東京五輪特需 27

 【問4】問2で(3)(4)(5)とした最大の理由は。

  • (1)消費税増税などによる消費冷え込み 10
  • (2)五輪特需の終了 5
  • (3)保護主義による貿易停滞 27
  • (4)中国の景気減速 27
  • (5)中国以外の海外景気減速 3

 【問5】大規模自然災害の発生増加を踏まえた対応は。

  • (1)全社的な事業継続計画(BCP)の見直し 40
  • (2)浸水対策の見直し 29
  • (3)立地計画の見直し 3
  • (4)拠点の移転・移転検討 3
  • (5)特段なし 6

 【問6】19年10月の消費税増税への評価は。

  • (1)適切な判断 63
  • (2)時期は不適切 4
  • (3)上げるべきでなかった 2
  • (4)分からない 7

 【問7】増税と同時に実施されたポイント還元は。

  • (1)効果的 35
  • (2)効果的でない 6
  • (3)不公平感などデメリットの方が大きい 4
  • (4)分からない・その他 38

 【問8】日韓関係で政府に望むことは。

  • (1)元徴用工問題は解決済みなどの主張貫徹 9
  • (2)大局的見地から事態収束 42
  • (3)分からない 12

 【問9】日米貿易協定の日本経済への影響は。

  • (1)全体としてプラス 14
  • (2)全体としてマイナス 3
  • (3)マイナスが大きいがやむを得ない 4
  • (4)分からない・その他  63

 【問10】従業員の同性事実婚への福利厚生は。

  • (1)全面的に適用 22
  • (2)限定的に適用 12
  • (3)適用なし 14
  • (4)事実婚に関する制度なし 32

 【問11】トランスジェンダーの従業員に配慮したトイレなどの設置は。

  • (1)設置している 43
  • (2)設置を検討 9
  • (3)検討していない 13

 【問12】男性国家公務員の1カ月以上の育児休業取得方針は。

  • (1)賛成 29
  • (2)どちらかというと賛成 25
  • (3)どちらでもない 33
  • (4)どちらかというと反対 2
  • (5)反対 0

 【問13】安倍晋三自民党総裁4選の是非は。

  • (1)4選を希望 8
  • (2)これ以上の長期化は望ましくない 4
  • (3)その他・無回答 88

 【問14】政府による巨大IT企業規制は。

  • (1)規制強化を期待 7
  • (2)慎重な議論を期待 29
  • (3)あまり関心がない 7
  • (4)その他 27

 

回答企業一覧

 アンケートに回答した113社は次の通り。

 旭化成、アサヒグループホールディングス、味の素、イオン、いすゞ自動車、出光興産、伊藤忠商事、ANAホールディングス、SMBC日興証券、NEC、NTTドコモ、NTT西日本、NTT東日本、MS&ADホールディングス、王子ホールディングス、大阪ガス、オムロン、オリエンタルランド、オリックス、花王、鹿島、川崎重工業、関西電力、キヤノン、京セラ、キリンホールディングス、近鉄グループホールディングス、クボタ、KDDI、コマツ、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、JR東海、JR西日本、JR東日本、JXTGホールディングス、JFEホールディングス、JTB、J・フロントリテイリング、資生堂、清水建設、シャープ、信越化学工業、スズキ、SUBARU、住友化学、住友商事、積水ハウス、セコム、セブン&アイ・ホールディングス、双日、ソニー、ソフトバンク、SOMPOホールディングス、第一生命ホールディングス、ダイキン工業、大日本印刷、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、高島屋、武田薬品工業、中部電力、デンソー、電通グループ、東京海上ホールディングス、東京ガス、東急、東芝、東レ、凸版印刷、トヨタ自動車、ニコン、日産自動車、日本航空、日本水産、日本製鉄、日本生命保険、日本たばこ産業(JT)、日本通運、日本ハム、日本マクドナルド、日本郵船、任天堂、野村ホールディングス、博報堂DYホールディングス、パナソニック、阪急阪神ホールディングス、ファミリーマート、富士通、富士フイルムホールディングス、ホンダ、マツダ、丸紅、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三井不動産、三越伊勢丹ホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、三菱地所、三菱自動車、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱UFJフィナンシャル・グループ、村田製作所、明治ホールディングス、ヤマトホールディングス、ユニ・チャーム、楽天、リクルートホールディングス、りそなホールディングス、ローソン

(共同)

このエントリーをはてなブックマークに追加