佐賀県杵島郡大町町にある認知症高齢者のグループホームの運営会社(福岡市)が、杵藤地区広域市町村圏組合などに対し、介護事業者の指定取り消し処分の差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は18日までに、処分差し止めを認めなかった二審福岡高裁判決を支持し、運営会社の上告を棄却した。13日付。組合や同社の代理人弁護士への取材で分かった。

 組合は2013年、入所者を医療機関に受診させずに放置し虐待したなどとして、施設側に対し介護事業者の指定取り消し処分と介護給付費約2400万円の返還命令処分を出した。二審判決は、返還命令のうち、約1830万円を超える部分を取り消すとしたほかは、運営会社の訴えを退けていた。

 上告棄却を受け、組合側は「指定取り消し処分が確定した」との認識を示した。一方、運営会社は18年3月に組合が介護事業者の指定更新申請を不受理としたとしたのは違法として、今回とは別の訴訟を佐賀地裁に起こしている。

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