政府は18日、再犯防止対策推進会議を開き、刑務所から満期で釈放された人の社会復帰を支援する「再犯防止推進計画加速化プラン」案をまとめた。出所後の社会復帰支援を充実させ、2年以内に刑務所に再び入る満期釈放者を、直近の5年間平均(2013~17年)と比べ、22年までに2割以上減少させるとしている。近く犯罪対策閣僚会議で正式決定する。

 政府は、仮釈放者を含め2年以内に再び刑務所に入る人の割合を21年度までに16%以下にする目標を掲げている。17年は16・9%と前年より0・4ポイント減ったが、満期釈放者は25・4%に上り、10・7%の仮釈放者の2倍以上だった。

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