来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末時点の就職内定率は77・2%で、前年同期と比べて1・0ポイント減少したことが13日、文部科学省の調査で分かった。前年との比較で減少したのはリーマン・ショックの影響を強く受けた2009年度以来10年ぶりだが、文科省は「人手不足を背景に高校生への求人は活発で、内定率も高水準を保っている」としている。

 調査は、来春卒業予定の約104万8千人のうち就職を希望する約18万3千人を対象に、都道府県教育委員会などを通じて実施。約14万1千人が内定を得ていた。

 男女別の内定率は、男子78・1%(前年同期比1・0ポイント減)、女子75・8%(0・9ポイント減)。都道府県別では、高い順で愛知89・0%、富山88・5%、福井86・8%、低い順で沖縄50・5%、北海道61・3%、高知65・5%だった。佐賀は85・6%(1・8ポイント減)。

 東日本大震災で大きな被害を受けた3県は、岩手82・1%(0・7ポイント減)、宮城71・2%(1・2ポイント減)、福島82・0%(0・9ポイント減)だった。

 学科別では、工業89・3%、商業83・3%、水産79・5%、農業79・3%、家庭78・8%、情報78・5%、福祉78・3%、看護76・4%、総合学科75・2%、普通64・7%だった。(共同)

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