西松浦郡有田町議会は13日、町執行部が提出していた定住促進条例の一部改正案に対し、現行水準をほぼ維持する修正案を出し、賛成多数で可決した。執行部案では移住者への助成額が現行を下回るケースがあるとして、議員側が修正動議を出して見直した。

 条例は、住宅新築時の奨励金を定めている。執行部案は、転入者と在住者を区別していた制度を一本化した。中学生以下の子どもの数や新婚など条件を細分化して加算する方式に変更する内容で、助成額の上限が現行を20万円下回る110万円だった。

 このため9日の産業建設常任委員会では「少子高齢化が進み人口減に歯止めがかからない中、助成は手厚くするべき」などと反対意見が相次ぎ、執行部案を否決した。13日の本会議では議員側が修正動議を経て修正を提案し、可決した。

 修正案は執行部案と比べると、転入者向けの加算を60万円に倍増し、子育て加算の3人の人数制限を撤廃するなどした。改正条例の対象期間は2020年度から3年間で、子どもが2人いる世帯では現行を上回る最大140万円の助成が受けられる。

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