佐賀市議会の一般質問(後半)は10~13日に開かれ、議員13人が未策定のバリアフリー基本構想などをただした。

 【バリアフリー基本構想】九州内の県庁所在地で唯一、佐賀市がバリアフリー基本構想、基本計画を策定していない点を指摘した。大城敬宏保健福祉部長は「県の条例、市バリアフリー整備マニュアルなどを踏まえて対応してきている」と答弁。2023年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて策定を求める意見に対し、「他の市の事例を調査、研究したい」と述べた。

 【農地の災害復旧工事の未発注】農地の災害復旧工事の実態をただした。昨年度の農地や農業用水路などの被災総数が1129カ所、入札不落による未発注箇所数は746カ所(11月末現在)。このうち農地の未発注箇所数は403カ所ある。

 川副浩顯(ひろあき)農林水産部長は「各農家が行う土砂の撤去などに対して市単独の補助事業を実施してきた」と激甚災害の認定を受けていない被災箇所の緊急対応策を説明。「しかしながら来年の田植えに間に合わない農地も存在している。耕作意欲の低下を招かないよう早期復旧に努めたい」と答えた。

 【東よか干潟のシチメンソウ】立ち枯れが昨年から続く中、過去3年間のシチメンソウまつりの来場者数を質問した。2017年は1日当たり約1万5千人、昨年は9326人、今年は6801人と報告。今年の来場者に実施したアンケートでは立ち枯れの現状を知っていた人は約7割で、約9割が「来年も来たい」と回答したという。再生に向けて喜多浩人環境部長は「佐賀大に原因調査を依頼している。結果を基に対応策を検討したい」と答弁した。

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