東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は12日、町役場敷地内に、災害時対応の拠点施設を整備する方針を明らかにした。大規模な自然災害などへの対応強化が狙いで、町に立地する九州電力玄海原発での災害に備え、放射性物質を防ぐ機能も持たせる。早ければ来年度にも基本設計に着手する。

 町議会一般質問で、小山善照議員の問いに答えた。

 災害発生時、迅速に対策本部を設置するなどして対応できるよう役場そばに建てる。停電時に備えた非常用電源のほか、国や県などの関係機関とテレビ会議ができるモニターも整備する。

 役場は玄海原発から約6キロの位置にある。県が作成した原子力防災の手引きによると放射性物質が漏れた場合、5~30キロ圏(UPZ)の住民はまず屋内退避し、その後、空間の放射線量で避難の有無が決まる。施設は、その際も対策所として機能するよう放射性物質を除去する設備も設ける。脇山町長は「住民の避難所としても使えるようにしたい」と話した。

 また、来年2月にも防災専門官のポストを新設する考えを示し、元自衛官の男性の採用を検討していることを説明した。自主防災組織の育成や災害時の危機管理などを担う。

 脇山町長は「災害対策に終わりはなく、柔軟に対応する態勢づくりが必要」と話した。

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