佐賀県は11日、賃貸業と建設業の計2団体と災害時の住宅支援で協定を結んだと発表した。頻発する自然災害に備え、応急的な住宅支援体制を強化する。

 県と協定を結んだのは、賃貸住宅のオーナーでつくる公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(三好修会長)と、ハウスメーカーなどで構成する一般社団法人日本木造住宅産業協会(市川晃会長)の2団体。協定締結は10日付。

 県が要請した場合、全国賃貸住宅経営者協会連合会は賃貸住宅の情報を提供、日本木造住宅産業協会は建設業者の仲介をする。

 県建築住宅課によると、県はこれまでに賃貸・不動産業2団体と建設業2団体と同様の協定を結んでいたが、別の2団体と協力することで被災者が選択できる物件の幅が広がり、需要が高まっている木造仮設住宅への対応強化も図れると説明している。

このエントリーをはてなブックマークに追加