国土交通省は10日、タクシー運転手の待遇改善のため佐賀、東京、大阪など25都道府県の業者が申請した運賃値上げを認める方針を明らかにした。値上げ幅は公表していない。各地の地方運輸局が13日に新たな運賃を公示し、来年2月1日から導入する予定。

 対象地域は今年10月の消費税増税時に続く運賃の値上げとなる。国交省は、増収分を運転手の賃金に確実に反映させ、待遇改善の状況を積極的に公表するよう各業者に強く求めた。

 申請したのは佐賀など25都道府県の48ブロック。消費税増税分と運転手の待遇改善分をまとめて10月から値上げすると申請していたが、利用の落ち込みを懸念した国側が、待遇改善に充てる値上げを先送りした。国交省は認める理由を「大きなマイナス要因はなく、影響は限定的だった」と説明している。

 今回の対象には、改定に合わせて初乗りの距離と運賃を抑え、近距離利用の人が使いやすい運賃体系に変える地域もあるという。

 タクシーは全国99ブロックごとに運賃体系が定められており、改定は国に申請し、認められる必要がある。【共同】

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