新産業集積エリア整備事業の用地買収に絡む農地法違反問題を巡り、鳥栖市の古賀達也経済部長は10日の市議会一般質問で、「追認(事後承認)で是正対応をしてもらうことになった」と報告した。

 追認となれば、農地の所有名義を地権者から市へ移した登記を元に戻さずに農地転用を申請し、許可を得ることが可能になる。

 8月の市事業推進本部会議で、許可権者の県が追認で申請を受け付ける考えを示した。市農業委員会も9月議会で同様に申請を受け付け、審議する方針を明らかにしていた。

 用地買収の未契約者は4人。買収完了後、市農業委員会に一括して許可申請し、県が許可すれば着工できる。

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