医療費助成の現物給付をテーマに講演する白沢仁さん=佐賀市兵庫北のメートプラザ佐賀

 重度心身障害者・児の医療費助成の現物給付化を推進しようと、県社会保障推進協議会は7日、佐賀市兵庫北のメートプラザ佐賀で講演会を開いた。現物給付が実現しない要因として、国が国民健康保険への国庫負担を減らす罰則を科していることに疑問を示した。

 県内は医療機関で負担金を立て替える償還払い方式になっている。医療機関で証明書をもらい、市役所や町役場に出向いて申請する必要がある。現物給付は窓口での支払いが無料で、重度心身障害者が役場に出向く負担が減るという。全国では30都道府県が現物給付をしている。

 講演したのは、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会=東京都=の事務局長を務める白沢仁さん(63)。白沢さんは現物給付が実現しない背景として自治体の独自策となるため、予算規模に地域差があると指摘。また、国は国保会計への負担を減額するペナルティーを科しており「国は無料化によって受診がどんどん増えると説明する。だが医療研究者の調査では、早期での受診は疾病の重度化を防止し、結果的に医療費を抑制する」と話した。

 講演会は、現物給付化をすすめる準備会の結成に合わせて開かれた。今後は署名活動などに取り組み、協力を募っていくという。

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