厚生労働省

 引きこもりや介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は10日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組み作りを進める自治体を財政面で支援する。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から実施する。

 内閣府の調査によると、40~64歳の中高年の引きこもりは全国に推計61万3千人で若年層(15~39歳)を上回る。親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する「8050問題」も顕在化している。

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