総会で説明する県ヨット連盟の藤原雄会長=唐津市の市民交流プラザ

 佐賀県ヨット連盟は9日、NPO法人の設立申請書を唐津市に提出した。県の補助金を不正受給するなどの不祥事が明らかになった経緯を踏まえ、透明性のある運営を目指す。年度内に承認を受ける見込み。

 申請に先だって8日、NPO法人設立に向けた総会を唐津市で開き、玄海セーリングジュニアクラブの卒業生ら約50人が出席。NPO法人化を承認した。

 設立趣旨書では、これまでの連盟を「閉鎖的な体質があり、周囲に理解されない存在」だったと指摘。「開かれた環境を提供し、健全運営を図る」ため組織を再編するとしている。

 連盟を巡っては5月、県の補助金や業務委託費計約2550万円を不正受給し、不適切な経理をしていたことが明らかになった。NPO法人になった場合、事務所を置く唐津市に決算や事業実績を報告する義務が生じる。報告書は内閣府のホームページや市の窓口で閲覧できるようになる。

 藤原雄会長は「(2023年佐賀開催の)国民スポーツ大会に向けて組織を立て直す第一歩。信頼を取り戻せるよう、健全な運営体制をつくりあげていく」と話した。

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