政府は9日、自民、公明両党それぞれの関係部会で海上自衛隊の中東派遣に関する計画の概要案を提示した。不測の事態が発生した場合、武器使用が可能となる海上警備行動の発令を想定すると明記。日本船籍のほか日本人が乗船する外国籍船も防護対象とした。20日の閣議決定に向け、与党の承認プロセスを本格化させる。

 自公両党から明確な反対意見はなかった。ただ中東情勢の不安定化を踏まえ、自民会合で「イランは派遣計画を理解しているのか」との疑問が出た。公明会合では「派遣期間を区切るべきだ」「どういった事態のときに派遣をやめるか」と、派遣期間が長期化することへの懸念が相次いだ。

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