政府は6日、2020年度予算案で、九州新幹線長崎ルート・新鳥栖―武雄温泉間のフル規格での整備に向けた環境影響評価(アセスメント)関連費用の計上を見送る方針を固めた。与党が「適当」としたフル規格に佐賀県が反発しているため。国土交通省は、予算計上には佐賀県の理解が必要との見解を示していた。

 膠着状態にある整備方式の見直し論議で、事態打開に向けて国交省は、フル規格を前提とせず、佐賀県と整備方式の在り方を議論する場を設ける方針。赤羽一嘉国交相が佐賀県の山口祥義知事と11日にも会談し、今後の進め方について意見交換する。

 ただ赤羽氏は6日の記者会見で「与党の方針は重く受け止める」とも述べている。山口知事は「国交省の考え方をしっかり確認しなければいけない」と県庁で記者団に述べた。

 一方、長崎県の中村法道知事は6日、国交省で水嶋智鉄道局長に会い、アセス費計上を要望した。記者団に「予算編成まで残された時間はわずかだが、佐賀県の理解を得られるよう努力してほしいとお願いした」と話した。

 長崎ルートは武雄温泉―長崎間がフル規格で建設中で、新幹線と在来線特急を乗り継ぐリレー(対面乗り換え)方式で22年度に暫定開業する予定。新幹線と在来線の両方を走行できるフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入は、車両の開発難航で断念した。【共同】

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