佐賀県東部地域次期ごみ処理施設の整備事業に関する環境影響評価準備書などを審議した県環境影響審査会=県庁

 鳥栖市真木町に建設予定の「佐賀県東部地域次期ごみ処理施設」の整備事業について、事業者の県東部環境施設組合は5日、県環境影響評価審査会(会長・穴井謙福岡大工学部教授、15人)で環境影響評価(アセスメント)の準備書の内容を説明した。委員側は浸水などの影響をただし、事業者側は対策を説明した。

 来年9月の着工を目指し、硫黄酸化物や窒素酸化物などの排出ガスについて環境保全目標で自主基準を設けていることなどを事業者側が示した。大気や騒音、水質などの調査・予測や評価の結果も報告した。

 質疑では委員側が環境影響評価以外の問題点として、大雨による浸水など自然災害が頻発している現状を踏まえ、対策をただした。事業者側は、鉄筋コンクリート造りで防水扉を取り付ける方針を示し「中央制御室などは浸水水位以上の場所に設置する」と答えた。

 当初の予定地(4・2ヘクタール)の一部から土壌汚染が確認されたことに関し「(建設地の)1・7ヘクタールからは出ていないのか」と委員側が質問すると、「事前に調査を行い、汚染物質は発見されなかった」と述べた。

 一方、東京都の民間企業「再エネ主力発電化推進機構洋上唐津発電合同会社」が唐津市の神集島近海に洋上風力発電を設置する計画について審査会は、設置範囲を予定海域の北側に約2千平方メートル広げる方針を盛り込んだ配慮書に対する知事意見案を原案通り承認した。県は18日までに同社に通知し、経産省に提出するとしている。

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