■オスプレイ配備計画

 Q 佐賀県有明海漁協の支所への対応で、国防上の必要性よりも補助金の話を持ち出している防衛省の説明をどう受け止めているか。配備要請の受け入れを再考することは考えないのか。(県民ネット・江口善紀議員)

 A 多くの漁業者は国防の大切さを分かっている一方、宝の海・有明海を守っていきたいという強い気持ちを持っている。その狭間で苦しい思いをしていることを、防衛省は改めて認識すべきだ。今後の漁協への説明では、国防の観点から必要性について説明すべきと担当部局を通じて防衛省に申し入れをした。要請の受け入れは、さまざまな観点から3年半にわたって検討し、県議会の決議を踏まえて熟慮を重ねて昨年8月に県として受け入れ、公害防止協定の変更について漁協と協議させてもらう判断をした。漁協内での議論が進むように引き続き調整していく。(山口祥義知事)

 

■災害による農業被害

 Q 8月の佐賀豪雨や台風17号などによる農業の被害状況や被害額は。(県民ネット・江口善紀議員)

 A 8月の佐賀豪雨では水稲や大豆などの被害が5494ヘクタール、農業用施設の破損などの被害が821件。水田や畑ののり面崩壊は206ヘクタール、土地改良施設の被害は1384カ所で、農業関係の被害総額は約116億円と甚大だった。9月の台風17号では農作物の潮風害などによる被害が8133ヘクタール、ビニールハウスの倒壊などが417件で被害総額は約35億円。この他、6月の豪雨や台風5、10、19号も含めた被害の合計は約154億円になっている。(池田宏昭農林水産部長)

 

■外国人観光客の現状

 Q 県内の宿泊客数や韓国人観光客の現状は。(自民・土井敏行議員)

 A 県内の宿泊客数は今年1月から9月までの累計で、日本人と外国人の合計が約202万8000人で前年とほぼ同数だが、外国人宿泊者数は26万6000人で、前年に比べて7.8%減少している。韓国人観光客は8月が前年比71%減、9月が89%減だが、韓国以外の9月までの累計は中国が前年比7%増の5万1420人、香港が47.1%増の1万4060人、タイは155.4%増の6410人と、地道な取り組みの成果が出てきている。今後も誘客の多角化などで、世界情勢の変化に動じないインバウンド拠点になっていくように取り組む。(田中裕之文化・スポーツ交流局長)

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