企業の人事関係者などが正しい認識を身に付けたハラスメント防止啓発講演会=佐賀市のアバンセ

 職場でのパワーハラスメント対策が来年度から企業に義務付けられるのを前に、ハラスメント防止啓発講演会が佐賀市のアバンセで開かれた。働き方改革の分野で活躍するジャーナリストの白河桃子(とうこ)さんが「トップが会社の方針として断固許さないと表明することが一番大事」と話した。

 白河さんは今年5月に成立したハラスメント防止法に触れ、「就職活動中の学生は雇用されている人ではないため、守られにくい立場にある」と解説。「結婚の予定は」「出産しても働き続けるか」など女性にだけ質問するセクハラ、目の前で就職内定している他社に電話をかけさせて「断れ」と迫るオワハラ(就活終われハラスメント)などの事案を説明した。

 また、最近は本人でなく、社内外など周囲からの通報が多いことなども紹介し、「時代は変わる。意識と行動のアップデートが必要」と呼び掛けた。

 講演会はアバンセなどが11月26日に開き、企業の人事関係者など155人が参加した。上司から研修を勧められた30代女性は「上司と一緒に聞きたかった。管理職は皆、アップデートの機会が必要だと感じた」と話した。

 佐賀労働局によると、ハラスメントに関する相談は2018年度780件で前年比6%増。「いじめ・いやがらせ」に関する内容が6年連続1位で561件に上る。

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