米アマゾン・コム、アップル、フェイスブック、グーグル各社のロゴマーク(ロイター=共同)

 ライトハイザー米通商代表(UPI=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は2日、フランスからの輸入品24億ドル(約2600億円)に追加関税を検討すると発表した。米IT大手を標的にフランスが導入した「デジタル課税」への対抗措置。同様の課税は英国やイタリアなども検討しており、米欧の貿易摩擦がさらに激化する可能性がある。

 USTRは「フランスはデジタル課税により、米企業を差別的に扱っている」と説明。グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムを例に挙げた。1月に公聴会を開き、最終的に決める。

 イタリアやトルコ、オーストリアもデジタル課税を巡り、同様に調査するかどうか検討する。

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