九州新幹線長崎ルートの2022年度暫定開業に伴い、並行在来線となる長崎線肥前山口-諫早間の維持管理費の負担を巡って佐賀、長崎両県の意見が対立している問題で、山口祥義知事は28日、「長崎県はこれまでの合意と異なる主張をしているが、誠意を持って対応されるよう求めていく」と述べた。

 関係者によると、維持管理費は当初、年間2億3千万円と見込んでいたが、約7億円に膨らんでいる。負担は「佐賀1対長崎2」の割合で合意していたが、長崎県は「災害などによる増額分は折半する」とした例外規定に該当すると主張。佐賀県は資材や労務費の高騰は「災害など」にあたらないと反発している。

 山口知事は定例県議会の提案事項説明で、長崎県の金子原二郎知事(当時)による2008年7月の県議会での発言を引用し、正当性を主張した。それによると、金子氏は「本県の誠意としていわゆる『応分の負担』を行う用意がある」とし、1対2の根拠について「新線(武雄温泉-諫早)の区間延長比が1対2であること、並行在来線の利用機会の点から沿線人口比も1対2であることに基づく」と答弁していた。

 山口知事はこの答弁を踏まえ「佐賀県はこれまで合意したことは守るという姿勢で真摯(しんし)に取り組んでいる」と訴えた。

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