県や国、陸上自衛隊など６３機関・団体でつくる佐賀県防災会議（山口祥義会長）は１８日、原子力災害発生時の自衛隊への災害派遣要請を、現行より早い段階でできるよう県地域防災計画を見直した。計画に「予防派遣」要請を追加する修正案を承認した。