終末期の意思決定をテーマに開かれたシンポジウム=佐賀市のガーデンテラス佐賀

 終末期の意思決定をテーマにしたシンポジウム「第17回日弁連高齢者・障がい者権利擁護の集い」(日弁連、佐賀県弁護士会など主催)が22日、佐賀市のガーデンテラス佐賀で開かれた。意思決定が困難な認知症患者と接する医師らが登壇、約260人が意思決定の支援の在り方を考えた。

 認知症の専門医で京都府立医科大大学院の成本迅教授が基調講演で、認知症患者は2012年に462万人に上るとして「身寄りのない人の受診が増える中、意思決定支援の重要性が増している」と強調。医療行為について患者に分かりやすい説明や理解しやすい環境づくりを心がけ、理解力や論理的思考などさまざまな観点から本人の同意能力を判断しているとした。

 厚生労働省地域医療計画課在宅医療推進室の坪井博文室長補佐は特別講演で、半数以上の人が自宅での最期を望む一方、実際に自宅で亡くなるのは10%台にとどまる現状を紹介。人生の最終段階における治療内容や療養場所を家族や医師たちと繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の浸透不足を課題に挙げた。

 このほか弁護士による報告や、医療、介護関係者らを交えたパネル討論があった。集いは年1回、全国持ち回りで開いている。

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