佐賀県は22日、2019年度の障害者雇用率(6月1日現在)を発表した。知事部局は2・31%で前年度と変わらず、県教育委員会は2・16%で0・07ポイント増と前年度より改善したものの、いずれも法定雇用率(知事部局2・5%、県教委2・4%)に満たなかった。県警察本部は2・22%で0・5ポイント増となり、不足数がゼロになったことから法定雇用率を達成した。

 県人事課によると、職員数3499人に対し障害の程度などを加味した障害者数は81人で、雇用率は2・31%になった。不足数は6人で前年度と同じだった。県教委は職員数7500人に対し障害者数が162人で18人不足した。県警本部は警察官を除く事務職員316人に対し7人で、法定雇用障害者数を満たした。

 県では18年度実施の採用試験から対象になる障害の程度や年齢の幅を広げ、県外在住者も受験できる試験も実施した。19年度試験からは、身体障害者に限られていた対象を知的障害者と精神障害者にも広げた。

 知事部局では11月までに実施した試験で9人が採用内定となり、そのうち7人が精神障害者だった。来年度は法定雇用率を達成する可能性が大きくなっており、人事課は「専任の相談員を置いて支援態勢を整えたい」と話す。

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