中国広東省深センの空港内に掲げられたファーウェイのロゴマーク=7月(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米国内の放送通信事業を監督する連邦通信委員会(FCC)は22日、国内の通信会社が政府補助金を使って、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を購入することを禁じると発表した。既存製品の撤去や交換も求める。両社を「安全保障への脅威」と認定し、中国政府によるスパイ活動への警戒感を示した。

 FCCは声明で、両社が「中国の政府や軍事機関と密接な関係」があり、中国の法律でスパイ活動への協力を求められると指摘した。米国では、コスト安から両社機器を使っている中小通信会社が少なくない。設備交換は20億ドル程度かかる見通し。

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