鳥栖市上下水道局職員が市発注工事を巡る業者間のトラブルを解決するため、架空の工事を発注して請負業者に代金を支払っていた問題で、市は21日、原因究明などを行う第三者委員会の第1回会合を25日に開くと発表した。

 委員会は「鳥栖市上下水道局職員架空発注等検証委員会」で、佐賀県弁護士会推薦の奥田律雄氏、井寺修一氏の弁護士2人と、県の元部長で建設行政に精通した県建設技術支援機構理事長の西村平氏の3人体制。

 橋本康志市長は5日の定例記者会見で「(調査は)特に期限を定めないが、年度内にも(報告書を受けたい)と考えている。原因を明らかにしてもらい、今後の再発防止に資するような調査をお願いしたい」としていた。

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