古川康氏(左)、金子原二郎氏

 九州新幹線長崎ルートの開業に伴う並行在来線(長崎線肥前山口―諫早間)で、「佐賀県1対長崎県2」の割合で合意していた鉄道施設の維持管理費の負担に関し、両県の意見が対立している問題で、当時の両県知事が佐賀新聞社の取材に応じた。長崎県の金子原二郎参院議員は「私が何か話すべきではない」と述べるにとどめた一方、佐賀県の古川康衆院議員(比例九州・唐津市)は「当時の合意内容に沿って佐賀1対長崎2の割合で負担すべき」との見解を示した。

 両氏は15日、都内で取材に応じた。金子氏は「現知事のもとで互いに交渉している。過去のいきさつはいろいろあったが、新たに(工事費の上振れなど)指摘が出ている中で、私が何かを述べるべきではない」とした。

 古川氏は「距離の割合は佐賀2対長崎1だが、時間短縮効果は佐賀1対長崎2だということで、佐賀側から長崎側に提示した。そこで佐賀県内の議論を踏まえ、当時の金子知事に大きな決断をしていただいた」と経緯を振り返った。その上で「時間短縮効果が変わったわけではなく、負担割合は佐賀1対長崎2の合意内容に沿うべきだと考える」と話した。

 両県とJR九州は2007年の3者合意で、並行在来線の肥前山口―諫早間に関し、開業後20年間(後に23年間に変更)は経営分離せずJRが運行し、施設は両県が維持管理する「上下分離方式」を採用した。この区間の延長は61キロで県内は38キロ。距離で案分すると佐賀が約62%、長崎が約38%になる。08年4月に「佐賀1対長崎2」の割合で負担し合うことを当時の両県知事が合意した。

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