SAGAサンライズパークのアリーナ新築工事の入札が不落になった問題などについて、定例会見で所感を述べた山口祥義知事=佐賀県庁

 佐賀市のSAGAサンライズパーク(旧佐賀県総合運動場一帯)の中核施設となるアリーナ新築工事の入札が不落になった問題で、県は11月定例県議会に事業費の増額を提案する方針を固めた。入札額が予定価格を大幅に上回っており、資材の高騰や人手不足に対応するには予算の増額は避けられないと判断した。

 山口祥義知事は19日の定例記者会見で、県が積算した予定価格と入札価格に「かなり開きがあった」と明かした。原因は調査中だが、東京オリンピックの関連事業が落ち着いたのを見計らったように民間投資の大型開発が動き出し、相次いだ自然災害もあって鉄骨加工を中心に資材が高騰、人手不足も深刻で、事業費にはね返っているという。県の予定価格の積算から入札までに約4カ月かかったことも、建設業界の実情に対応できなかった要因の一つと分析した。

 アリーナは2023年秋の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の会場で、約1年前の22年7月に完成させ、プレ大会を実施する計画だった。山口知事は「プレ大会をどうするかは県で調整できるので一定の時間はあるが、安心はできない。何とか国スポ・全障スポに間に合うように調整したい」と述べた。

 関係者によると、設計を大きく変更する時間的余裕はないため、一部を見直してコスト削減に努めつつ、建設費の上振れ分の予算を確保する方向で調整している。11月議会にはアリーナ単体ではなく、既存施設の再整備などの付帯施設整備まで合わせたSAGAサンライズパーク全体の総事業費として、22年度までの継続費に増額分を盛り込む方針。

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